カーポートが違法になる？2025年の法改正と建築確認の最新ルールをわかりやすく解説

住宅の前に設置されたカーポートと黒いSUV｜固定資産税や建築確認の対象となる設備の一例

2025年4月の建築基準法改正により、カーポートなどの外構設備も建築確認の対象として扱われるケースが増えています。

今後マイホームを建てる方は知らずに違反扱いにならないよう、事前の確認が欠かせません。

この記事では、法改正のポイントやカーポートに関する注意点、よくある誤解をわかりやすく解説します。

安心して家づくりを進めるために、今のうちに必要な知識を整理しておきましょう。

2025年の法改正でカーポートに建築確認が必要に

近年、住宅や外構工事に関する法規制が強化される傾向にあります。その中でも注目されているのが、カーポートに関する建築確認の扱いです。

SNSでは、
「近所でカーポートを撤去していた」
「申請していないと固定資産税が上がるかも？」
といった声が拡散し、「うちも該当するのでは？」と不安を感じている方もいるかもしれません。

2025年の法改正では具体的に何が変わり、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。

今回の改正で、これまで建築確認が不要とされていたカーポートも、原則として確認申請が必要となるケースが増えました。

屋根付きで一定の大きさがあるカーポートは、設置前に申請をしなければ違反建築物とみなされる可能性があります。

ただし、すべてのカーポートが一律に建築確認の対象となるわけではありません。

規模や設置場所によって、引き続き申請が不要なケースも存在します。

今回の改正は新築時だけでなく、後からカーポートを設置・増設する場合にも関係します。

無申請での設置が思わぬトラブルにつながる可能性もあるため、注意が必要です。

4号特例の見直しとは？カーポートと関係する理由を解説

2025年4月に施行された建築基準法の改正では、4号特例と呼ばれる制度が見直されました。

この変更によって、これまでよりも多くの建物で構造の審査が必要となります。

4号特例とはそもそも何なのか、なぜ見直されることになったのでしょうか。

4号建築物とは？小規模住宅が対象だった制度の概要

家を建てる際には、「建築確認」と呼ばれる手続きが必要で、事前に役所などによるチェックを受けなければなりません。

建物は法律に基づいて「1号〜4号建築物」に分類されており、4号建築物は木造・2階建て以下・延べ床面積500㎡以下といった、比較的小規模な建物が対象です。

多くの一戸建て住宅は、4号建築物に該当します。

法改正前は、「4号特例」により建築確認の一部が省略されていたため、他の建物に比べてスムーズに建てられたのです。

制度変更の背景にある災害リスクと安全性への関心

近年、地震や台風といった自然災害が頻発し、「きちんと安全性を確かめていない家は、大丈夫なのか？」という不安の声が広がっています。

こうした背景から、木造の一戸建てなど小規模な建物に対して適用されてきた「4号特例」という制度が注目を集めるようになりました。

構造のチェックを一部省略できる仕組みが今の時代にふさわしいのかどうか、改めて問い直されていたのです。

議論の末、4号特例は見直され、2025年4月に新しい建築基準法が施行されました。

建築確認のルールがどう変わった？2025年法改正のポイント

今回の法改正では、以下のように審査対象が変更されました。

建物の種類	改正前	改正後
木造2階建て以下（延べ床面積500㎡以下）	一部チェックが不要	延べ床面積200㎡を超えると構造審査が必要
鉄筋コンクリート造などその他の建物	チェックが必要	引き続きチェックが必要

（参考：国土交通省「改正建築基準法について」）

これにより、延べ床面積が200㎡を超える木造1〜2階建ての建物も、建築確認の際に構造審査が必要となります。

カーポートは建築物？建築確認が必要になる条件とは

カーポートは「建物ではない」と思われがちですが、建築基準法では特定の条件を満たす場合は建築物として扱い、建築確認申請が必要です。

どのような構造が該当するのか、詳しく見てみましょう。

屋根と柱、地面への固定がポイント

カーポートは「建物ではない」と考える方も多いものの、法律上は必ずしも正しいとはいえません。

建築基準法では、次の3つの条件をすべて満たすものが建築物と定義されています。

屋根がある
柱で支えられている
地面に固定されている

上記の条件を満たすカーポートは、法律上は建築物とされ、原則として建築前に建築確認申請が必要です。

カーポートの設置にあたっては構造だけでなく、敷地の広さ・土地の形状・防火地域など周辺環境も大きく関わります。

土地選びの段階から注意しておきたいポイントは、注文住宅の土地選びで後悔しない！コスパと住みやすさを両立する7つのポイントを解説で解説しています。

過去は黙認されていたケースも多い

これまで、多くのカーポートが建築確認の申請をせずに設置されていました。

自治体も黙認する例が多く、「カーポートは申請しなくてよい」と誤解している人が増えた原因でもあります。

今回の法改正では、カーポートも確認申請が必要な建築物として明確に位置づけられました。

今後は、無申請の設置が見逃されにくくなると考えられます。

将来の増築・中古住宅にも関係？既存カーポートの扱いに注意

2025年の法改正では既存のカーポートも対象となる場合があるものの、すぐに撤去を求められるケースは多くありません。

問題になりやすいのは、家の建て替えやリフォーム、敷地内で建築確認申請を行う場面です。

その際に未申請のカーポートが見つかると、是正指導を受ける可能性があります。

中古住宅の購入や、将来的に外構を見直す予定がある場合は、事前に建築確認の有無を確認しておくと安心です。

カーポート建築確認のよくある誤解と注意点

建築相談を受ける夫婦と担当者｜カーポート設置前の住宅相談イメージ

家づくりや外構工事では、「申請が必要？」「税金はかかるの？」といった疑問がよく出てきます。

カーポートは制度の内容がわかりづらく、誤解されやすい設備のひとつです。

よくある質問をもとに、注意すべきポイントを整理して解説します。

Q1：10㎡以下なら申請不要？

多くの人が誤解しやすいポイントです。

防火地域や準防火地域以外で既存建物の増改築を行う場合、10㎡以下であれば建築確認が求められないケースもあります。

ただし、以下のようなケースでは面積に関係なく建築確認が必要です。

新しく建物を建てる場合
カーポートが10㎡を超える場合（1台分でも超える場合があります）

「10㎡以下なら大丈夫」と思い込んで設置すると、後から行政からの指摘を受ける可能性があります。

とくに家の新築時にカーポートも同時に設置する場合は、建築確認の手続きを忘れずに行いましょう。

Q2：過去に建てたカーポートも対象になる？

「昔からあるカーポートなら、法改正の影響を受けないのでは？」と考える方も少なくありませんが、対応はケースによって異なります。

「既存不適格建築物」とは、建設当時は法令に適合していたものの、その後の法改正により現行基準に合わなくなった建物を指します。

こうした建物は、使い続けている限り、原則として撤去や是正の対象にはなりません。

一方、建築確認を行わずに設置されたカーポートは、当時から法律に違反していた可能性があり、既存不適格ではなく違法建築とみなされる恐れがあります。

このような場合は、将来的に是正指導や撤去を求められる可能性もあるため注意が必要です。

Q3：建築確認をすると固定資産税がかかる？

建築確認の申請をしただけで、すぐに固定資産税が発生するわけではありません。

カーポートは、固定資産税の課税対象にはならないのが一般的です。

課税の対象となるのは、以下の3つすべてを満たした場合となります。

屋根がある
三方向以上を壁で囲んでいる
地面に固定されていて、簡単には移動できない構造になっている

たとえば、ガレージタイプの車庫や、基礎に固定された物置などは対象になり得ます。

不明な場合は、お住まいの市区町村の資産税課に確認すると安心です。

外構工事で建築確認が必要なその他のケース

家づくりと同時に、カーポートや物置、ウッドデッキのような外構設備を設置したいと考える方は多くいます。

設備の中には建築確認申請が必要なものもあり、申請のタイミングを誤ると後から手続きが複雑になったり、指摘を受けたりする可能性もあります。

中でも、カーポートは見落とされやすい設備のひとつです。

新築と同時に設置する場合は、建物本体と一緒に申請しておくとスムーズに進められます。

新築と一緒にカーポートを申請するメリット

マイホームを建てる際にカーポートの設置も考えているのなら、家と一緒に建築確認の申請をしておくのが安心です。

一度にまとめて申請すると、次のようなメリットがあります。

手続きを何度も行わずに済む
費用をおさえやすい
申請し忘れる心配がない
法律に違反していると後で注意されるリスクがほとんどなくなる

建築士や住宅会社がまとめて申請してくれるため、面倒な書類の準備もスムーズに進められます。

カーポートのような外構設備を後から追加する場合、予算オーバーや追加費用の発生にも注意が必要です。

契約後に発生しやすい費用については、注文住宅で契約後に発生する追加費用とは？よくある失敗例と対策を徹底解説で詳しく解説しています。

物置・ウッドデッキ・テラス屋根なども確認が必要

カーポートのほかにも、次のような設備は建築確認が必要となるケースがあります。

小屋や物置
サイクルポート
屋根付きテラス
ウッドデッキ
屋外用のトイレや流し台

これらに共通するのは、屋根があり、柱で支えられ、地面にしっかり固定されている構造です。

こうした条件に当てはまると建築物とみなされるため、設置前に申請が必要となる可能性があります。

たとえば、家づくりと同時にウッドデッキやカーポートもつくりたいと考えている場合は、住宅会社や設計士にまとめて相談するのがおすすめです。

住宅会社に確認すべき外構のチェックポイント

外構も含めた建築計画を立てるときは、事前に住宅会社へ次のような点を確認しておくと安心です。

チェック項目	確認のポイント
カーポートの有無	どこに・どのくらいの広さで設置するか、構造も含めて確認
建築確認が必要かどうか	設置する設備が法律上の申請対象になるか、施工業者に確認
外構設備の内容	物置・テラス屋根・ウッドデッキなど、計画中の設備を整理
将来的な増改築の予定	今は設置しない設備も、将来つけたいものがあれば伝えておく
固定資産税の影響	課税対象になる設備が含まれていないか、役所か住宅会社に確認